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施設の概要

名　称	グループホームやぎあん
利用定員	18名（１ユニット9名で2ユニット）
開設日	平成20年7月8日（指定認知症対応型共同生活介護） 平成20年7月8日（指定介護予防認知症対応型共同生活介護）
事業者指定番号	0495400053
管理者	猪又　聡
所在地	〒982-0807 宮城県仙台市太白区八木山南3-1-12
お問合せ先	Tel: 022-307-5752 ／ Fax: 022-307-5753

ご利用料金

1ヶ月（30日換算）の基本料金

介護度	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
月額	25,230円	26,610円	27,810円	28,620円	29,160円	29,730円

基本料金は、介護度・ご利用日数・加算内容・地域によって異なります。 詳しいご利用料金の算出方法・加算内容等はお問い合わせ下さい。

介護保険給付対象外の費用

項目	月額	補足
入居一時金	180,000円	居室費の3.5ヶ月分とし、入居後12ヶ月で全額償却いたします。 ただし、1年未満で退居される場合は現状復帰に必要な修繕費用を 差し引いてご返還いたします。
居室費	51,500円	建物設備メンテナンス費・火災保険料含む
食費	31,200円	1日1,040円（おやつ・お茶代含む）
水道光熱費	28,700円	電気・ガス・上下水道・燃料費

その他の費用（利用者のご希望により、実費負担）
※ おむつ・尿パッド代 ※ 医療費 ※ 理美容費 ※ 個人の趣味活動及びレクリエーション活動にかかる材料費 ※ その他、利用者が負担することが適当と認められる費用

介護職員等特定処遇改善加算／福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは

介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。
　2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定をおこなっております。
当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
1．現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
2．現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3．現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化※」を行っていること。

※「見える化」要件とは

新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。

グループホームやぎあん・あんどで取得している加算

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。
（これまでおこなってきた具体的な例）

① 入職促進に向けた取組

• 事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどを明確化しています。
  （理念構築の研修）
• 人事ローテーション・研修のための制度を構築しています。
  （研修受講のためのシフト調整）
• 他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築しています。
  （年齢・経験にこだわらない採用）
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施しています。
  （地元中学生の職業体験受入、地域のお祭りへの参加）

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
  （実践者研修・喀痰吸引研修の研修費用助成及びシフトの調整）
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。
  （雇用契約等に反映）

③両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。
  （社労士による仕事の両立に関する研修の実施）
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
  （子育て中の職員に対するフレキシブルな勤務シフト支援）
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備。
  （有給簿、有休取得に関する書類の明確化）
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。
  （第三者及び各事業所間で相談窓口担当を設置）

④腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
  （全職員に対して健康診断を実施と全額費用補償）
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。
  （各マニュアルを整備し、見直しを実施）

⑤生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。
  （記録作業の軽減及び簡略化に向けて2021年よりタブレット端末を導入）
• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供等）等による役割分担の明確化。
  （短時間の清掃及び料理業務にて活躍）
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。
  （未経験者でもわかりやすい業務マニュアルや申し送りノートの活用）

⑥やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
  （法人役員が参加するカンファレンス、食事会、職員面談の実施）
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。
  （毎月開催するカンファレンス、研修等での紹介・共有）

※上記内容を実施しておりますが、人手不足に対する取り組み、コミュニケーション不足による意思疎通の相違など不十分な部分もあります。今後、職員が働きやすい職場環境の構築や雰囲気作りを継続的に法人と事業所が共同してまいります。

アクセスマップ

外部評価・自己評価

グループホームは1年に最低1回以上、自己評価の実施と評価機関による外部評価（第三者評価）を受けることが義務づけられています。これはグループホームを利用されている方々やご家族に定められている基準に従い、事業所の目的・理念・方針に沿ってよりよい介護・サービスが提供されているかどうかを評価するものです。事業所が自主的に行う自己評価と第三者による外部評価を実施することによって、介護サービスの質の確保、向上を目的としています。

それぞれの評価結果は実施年度ごとに開示され、インターネットでも閲覧することができます。

評価閲覧サイト	独立行政法人福祉医療機構 WAM NET（ワムネット）